（1）中国の現状を正しく把握する。
既存の先入観を捨て、綿密な事前調査を行い、正確な情報を入手する。
（2）文化の違いなどを認識する。
中国は一衣帯水の隣国といえども、言葉はもちろん風俗習慣も異なります。特に、商習慣における違いは顕著であり、日本の常識が通らない場合も多々あります。
（3）現地の法律、法規また外資法をよく理解する。
法律やルールを理解したうえで、進出のプランをじっくり練る。
（4）進出の目的を明確にする。また、投資形態の選定に注意する。
進出の目的を明確にしたうえで、投資形態を決定する。投資形態は、委託加工、合弁、合作、100%外資のそれぞれの特徴・長所短所をよく検討し、進出の目的にあった形態を選ぶ。
（5）良い立地を選ぶ
― できる限りインフラの整った土地、資材調達に便利な地域。
できる限りインフラの整った土地を選ぶ。業務上、資材の輸出入を頻繁に行う場合は、港に近い場所、沿岸大都市から100km以内の場所を選定する。
（6）中国の法・法規に基づいた社内規則を制定すること。
多様性を持つ中国人従業員に、効率よく仕事をしてもらうには、作業手順や業務内容を標準化することが肝要。
（7）優秀な中国人管理職を採用すること。
一般従業員への指導力があり、日本人スタッフとの中間に立つコミュニケーション能力がある人材を採用する事が大切。
（8）信用できる、よき相談相手となるコンサルティング会社を見つけること。
全てを独力で進めようとせず、信用できるコンサルティング会社に業務を委託するのも一つの方策。
（9）外国で事業を営んでいることを忘れず、危機管理の意識を常に持つこと。撤退するときの対策を考えておく。
（10）合弁形態をとる場合の留意点。
・合弁形態をとる場合は、良いパートナーを選ぶ。
複数候補の中から進出目的に合致するパートナーを慎重に選ぶ。選定の条件として経営状態が良いことは必須。現地政府、許認可当局との関係が良く、人脈（コネ）を持っていることなども重要。
・合弁交渉にあたっては安易な妥協をせず、忍耐強く行い、経営権を獲得するように努力する。
◇合弁交渉にあったては、安易な妥協をせず、忍耐強く行うこと。日本側の考え方を正確に伝える通訳を自前で用意し、交渉相手の立場についても十分に配慮する。
◇できる限り合弁事業の経営権を持つように努力する。名誉職にこだわらず、総経理、財務権限確保を譲らない。
◇無理な要求や、反論が出たときは裏付資料をもらう。
◇契約は事前に案を作成し、それをベースにし、曖昧な事項は納得できるまで話を詰める。
